リスク

合同会社の設立に伴うリスクについて

合同会社の設立は現在の会社法の施行に伴い設立出来る様になった新しい種類の会社の形です。株式会社に比べて安い資金で設立が出来る他、株式会社では義務付けられているいくつかのことについて免除されている点が会社経営を行う上で便利であると考えられています。例えば事業を行う上では決算が必要になりますが、株式会社では広く決算公告することが義務とされています。この様な手続きは会社の状況を広く知らしめることにより多くの投資を求める場合には重要な仕組みであると言えるでしょう。しかしながら会社を大きく成長させていくという計画が無い場合等、この様な義務は大きな重荷になるでしょう。目指す会社の形によっては株式会社よりも合同会社の方にメリットがあることも多いでしょう。
しかしこの合同会社にはリスクも存在しています。株式会社の様に広く投資を募るために必要な仕組みが整っていないということは会社を大きくして行こうとする場合には足かせとなるでしょう。株式会社の場合には株式と言う形で出資を募り、保有している株式の数に応じて配当を受けることが出来る仕組みになっています。この様な透明性の高い仕組みがあるからこそ投資を広く募ることが出来るのですが、合同会社ではその点が非常に自由になっており定款の定めにより自由に配当を決めることが出来ます。この様な仕組みは経営者サイドでルールを決める上では非常にやりやすい仕組みであると言えますが、投資を受けようとする場合には透明性に欠ける部分があるためにリスクとなると言えるでしょう。合同会社にはこの様な側面があるのです。
また合同会社という名称自体にも知名度の低さと言うデメリットがあり、それが会社を運営する上で大きなリスクとなる場合もあります。株式会社であれば聞いたことが無いと言う人はいないでしょう。しかし合同会社を聞いてすぐに理解できる人はそれほど多くありません。場合によってはよくわからない会社であるというイメージが先行してしまう場合もあるでしょう。そのため合同会社の名前を表に出す場合にはそれ相応のリスクを考えておかなければなりません。場合によっては法人名ではなく商号でビジネスを行う等、何らかの工夫を凝らすことが求められる場合もあるでしょう。小規模な事業、例えばお店の経営等の場合には商号でビジネスを行うことでこのリスクを避けることもできるでしょう。この様な仕組みがあるということを知っておかなければなりません。”